・増え続ける偽ブランド品に対して、ブランド企業の対策は？
日本ではバッグ、財布などのブランド品は特別なものでなく、身近なアイテムとして定着している。
その反面、人々の欲望につけ込み、偽ブランド品が国内にまん延する。
一部でトラブルが発生し、法律事務所へ相談するケースもある。
2017年上半期に各地の税関が偽ブランド品など知的財産侵害物品の輸入を差し止めた件数が、前年同期比16.8％増の1万8298件に上ったことが明らかになった。
財務省によると、偽ブランド品の流通量は年々増加傾向にあるという。
裏を返せば、それだけブランド品に対する需要が日本国内にあることを物語っている。
・偽ブランド品は中国からの輸入がほとんど！ 日本企業に損害？
偽ブランド品の9割以上が中国からの輸入品。
そういえば中国は、日本製品のコピーやアニメキャラクターの模倣など、パクリ文化の先進国として日本メディアでもたびたび報道される。
しかし、パクリ文化と簡単に一蹴することはできない。
被害を受けた日本企業の損失は深刻さを増している。
中国の知的財産権侵害は各国に広がる。
アメリカでは中国をスペシャル301条の優先監視国に指定する。
日本、ヨーロッパでも同国への警戒を隠さない。
パクリ天国と揶揄される中国だが、とりわけ偽ブランド品に限れば、消費者の購入ニーズがあるため、日本への輸出が直ぐにどうこうなる問題でもなさそうだ。
・知らぬ間に偽ブランド品を購入？ 法律事務所への相談が有効！
偽ブランド品を輸入すれば関税法違反に問われ、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科せられる。
かなりの重い罪といえる。
また、これらを売る行為も商標法違反に該当する。
とはいえ、ひと儲けしようと企む悪徳業者は、違法行為という認識など皆無なのかもしれない。
個人でも偽ブランド品をフリーマーケット、ネットオークションで売れる時代になっている。
そしてあろうことか、偽ブランド品を”スーパーコピー”と称して堂々と販売する業者が次々に登場している。
スーパーコピーとは、正規のブランド品と見分けがつかないくらい精密につくられた商品のことだ。
かつては質屋で鑑定すれば、偽ブランドはいともたやすく見破られたものであった。
ところがスーパーコピーはあまりにも高度に模倣されているため、プロの鑑定人の目を潜り抜けて市場に出回っている。
この精密な偽物をスーパーコピーと呼んで、ネット通販サイトであからさまに売る業者がいるのだから呆れるばかりだ。
ネット検索をすれば簡単に販売業者が表示される。
事実上、野放し状態になっている。
偽ブランド品を個人的に楽しむ分には法律違反にはならない。
しかし、結果的に違法販売する業者を助長させ、正規のブランド業者の価値を踏みにじっていることになる。
ブランドという誘惑に魅せられ、スーパーコピーがこれからも増え続けるのだろうか。
